マイナンバーの導入と同時に、法人にも“社会保険・税番号制度”の一環として『法人番号』が付されました。個人のマイナンバーとは異なり、法人番号は「国税庁 法人番号公表サイト」で公表されたのを皮切りに、様々なサイトで法人の情報について、検索・閲覧・取得が出来るようになってきました。国は、新規取引先の信用調査や、取引拡大の営業ツールとしての利用を推進しているようです。

「法人名等で検索ができるサイト」

@法人番号公表サイト(国税庁)
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/
法人名や住所の部分的な情報でも検索が可能。

A法人インフォ(経済産業省版法人ポータル)
http://hojin-info.go.jp/
法人名のみ。但し、全省庁統一資格情報、補助金情報、表彰情報等が順次掲載されます。

B社保適用事業所検索システム(日本年金機構)
https://www.nenkin.go.jp/do/search_section/
厚生年金保険・健康保険適用事業所の加入状況を確認できる。適用事業所だけでなく、直近24ヶ月以内に全喪した事業所も。個人事業主も検索可。

C経営事項審査結果(建設業情報管理センター)
http://www7.ciic.or.jp/
商号名称検索で、公共工事に入札参加している建設業の経営事項審査の結果が入手できます。

D企業検索BOX(@niftyビジネス)
http://dir.business.nifty.com/
専門調査会社の情報データベース。検索は無料。